サービス残業した分の給料を取り戻そう

みなし労働で残業代がもらえないケース

admin — Sat, 24 Dec 2011 08:39:46 +0000

ここまで会社のサービス残業の強制への対応についていろいろと説明してきましたが、実は状況によっては残業代を回収できないケースがあります。

みこし残業や裁量労働制と呼ばれる場合がそれにあたります。あらかじめ就業規則などに毎日する残業時間が記載されていて、給料に残業代が含まれているという状態です。

例えば労働時間を制限されていると良い結果を出す事が出来ないとされているシステム開発、サーバーの保守を行っている従業員に対して会社は「一定時間労働したものとみなす」という事になっているのです。
これについては労使協定が結ばれている場合があります。
ですので従業員が１１時間労働したとしても１日１０時間労働したものとみなす場合には残業代は１時間分しか発生しないのです。

それと営業の仕事です。この場合は会社に立ち寄る事がほぼない外回りとなりますので会社は一定時間労働したものとみなすのです。
これは就業規定で定められている場合が多いのです。
従業員が１１時間外回りをして営業したとしても１日８時間労働とみなすという規定があるのならオーバーの３時間は残業にはならないのです。

このように、勤務先の就業規則に定められている労働条件によっては残業代を請求できない場合もありますので注意してください。あらかじめ雇用契約書や就業規則をしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

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残業代をあきらめないためのサイト　残業代請求

内容証明郵便を会社に送って残業代を請求

admin — Sat, 24 Dec 2011 08:35:51 +0000

近年では悪質なサービス残業をさせる企業が増加してきています。帰れない雰囲気をつくったり、強制的にどう考えても終わらない仕事を割り当てることで残業をさせて、その分の賃金を支払わないというものです。

本来ならば労働者は仕事をした分だけ残業代をもらう権利がありますし、会社も労働者へ残業代を支払う義務があります。仕事をしたのですから当然の権利といえば当然の権利ですね。

残業代をきちんともらうために、会社に残業代を要求するための方法の一つに内容証明郵便があります。いままでに自分が残業をした時間を確認して、もらっていない残業代の分を計算しましょう。その後弁護士、司法書士などと労働者が相談をしつつ、未払いの分の残業代を内容証明郵便を使用して会社へ通知するのです。

内容証明郵便とは、郵便局が通知をした内容を証明してくれるといったものです。名義を弁護士、司法書士として出しますので会社側も労働者の残業代に対して対策をとらなければいけないと思うはずです。

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残業代を会社に要求する前にまずは弁護士などの専門家に相談

admin — Sat, 24 Dec 2011 08:32:21 +0000

サービス残業なんてしてられないと思ったら、残業代を会社へ直接請求すればいいのです。会社へ残業代請求を行うには様々な方法があります。

まず会社へ直接交渉です。
しかしこの方法は法的知識が豊富で交渉に長けていなければ会社側に言いくるめられてしまう可能性が高いです。
会社側が威圧的な態度で来ると多くの場合はそこで引き下がってしまいます。
それにせっかく残業代を回収出来たとしても相手が暴言を吐いてくるなどして精神的に嫌な思いをしてしまうかもしれません。

上記の理由から、自分で直接会社と交渉するのは、リスクが大きいのであまりオススメ出来ません。そうならないためにもやはりまずは弁護士、社会保険労務士といった専門家へと相談したほうがよいでしょう。

専門家へ相談する事により会社もきちんとした対応をせざるを得なくなりますので、残業代請求がムーズに運びます。弁護士をはさんで交渉すれば会社とトラブルになることも少ないでしょう。

専門家には法的な知識も豊富ですし交渉にも長けています。すると会社側は下手な事は言えなくなるのです。それに専門家に相談した方が専門的な部分もいろいろと長けています。

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サービス残業代請求ガイド未払い残業代を取り戻す

長時間労働による過労死、過労自殺を防ぐ

admin — Sat, 24 Dec 2011 08:29:01 +0000

不況への対応のために会社など各企業は人件費を削減するためにとても多くのリストラを行ってきました。しかしこれによって逆に企業で人員不足という深刻な問題が発生しました。

今までよりも少ない人数でこれまでと同じ量の業務を確保していかなければいけないので、1人の労働者がこなさなくてはいけない業務量が増加していく結果となっているのです。

日本には悪しき慣習というべきサービス残業という言葉があり、賃金を支払わずに従業員に残業を強いる会社も多く出てきました。
従業員と会社との暗黙の了解で賃金未払いの状態で働かせるこの仕組みにより、会社側が従業員に正当な賃金を支払わない事態が発生しているのです。

これはいろいろな問題を引き起こす原因ともなっています。
まず長時間労働によって健康被害が出てくるのです。体調不良なのに無理やり仕事をして過労死という事もあります。
そして過労死をしないまでも追いつめられて過労自殺をする事もあるのです。
このような問題を起こさない為にもサービス残業はせずに残業をするにしても残業代をきちんともらう事が大切です。
残業代請求は労働者の権利であり残業代を支払う義務も会社側にはきちんとあるのです。

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