みなし労働で残業代がもらえないケース

ここまで会社のサービス残業の強制への対応についていろいろと説明してきましたが、実は状況によっては残業代を回収できないケースがあります。

みこし残業や裁量労働制と呼ばれる場合がそれにあたります。あらかじめ就業規則などに毎日する残業時間が記載されていて、給料に残業代が含まれているという状態です。

例えば労働時間を制限されていると良い結果を出す事が出来ないとされているシステム開発、サーバーの保守を行っている従業員に対して会社は「一定時間労働したものとみなす」という事になっているのです。
これについては労使協定が結ばれている場合があります。
ですので従業員が11時間労働したとしても1日10時間労働したものとみなす場合には残業代は1時間分しか発生しないのです。

それと営業の仕事です。この場合は会社に立ち寄る事がほぼない外回りとなりますので会社は一定時間労働したものとみなすのです。
これは就業規定で定められている場合が多いのです。
従業員が11時間外回りをして営業したとしても1日8時間労働とみなすという規定があるのならオーバーの3時間は残業にはならないのです。

このように、勤務先の就業規則に定められている労働条件によっては残業代を請求できない場合もありますので注意してください。あらかじめ雇用契約書や就業規則をしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

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